融雪設備の補助金｜着工前の申請が原則です

積雪地域の自治体には、雪下ろしの負担や事故を減らすための住宅支援制度があります。名称は「克雪住宅普及促進事業」「雪に強い住宅づくり支援」「消雪施設設置補助」などさまざまです。

対象になりやすいのは、屋根融雪や屋根の勾配を利用した落雪式への改修、消雪パイプの設置といった、雪下ろし作業をなくす方向の工事です。駐車場のロードヒーティングは対象外という自治体もあります。

また、道路に面した部分の消雪施設については、道路管理者の補助や、町内会単位での共同設置に対する助成が用意されていることもあります。

ほとんどの制度が交付決定の前に着工したものは対象外としています。工事が終わってから申請しても受け付けてもらえません。これがいちばん多い失敗です。

見積もりを取る段階で、市町村の建築住宅担当課または道路担当課に問い合わせてください。事業者が制度を把握していて申請を手伝ってくれることもありますが、最終的な確認は自分で行うのが確実です。

多くの制度は年度ごとに予算枠があり、上限に達すると受付が終わります。年度の後半になると締め切られていることがあるため、工事を考えはじめた時点で問い合わせるのが得策です。

逆に、新年度の受付開始に合わせて着工を計画すると、枠を確保しやすくなります。降雪期に入る前に工事を終えたいなら、春から夏にかけて動くことになります。

高齢者のみの世帯や、雪下ろしが困難な世帯を対象に、除雪費用や屋根の雪下ろし費用を助成する制度を設けている自治体があります。設備の設置ではなく作業費への補助ですが、設備を入れるかどうかを判断する材料になります。

※制度の有無、金額、条件は自治体ごとに異なり、年度で改定されます。必ずお住まいの市町村の窓口で最新の情報をご確認ください。